湿地は漁業、農業、観光業など人々の暮らしの中で重要な役割を果たしています。
　1971年、湿地の保全に関する国際条約「ラムサール条約」が制定され、定期的に締約国会議が開催されています。2016年４月現在、ラムサール条約の締約国数は169ヶ国、世界全体で2234の湿地がラムサール条約に登録されています。
　日本のラムサール条約湿地は1993年に釧路でラムサール条約第５回締約国会議（COP5）が開催された当時は９か所でした。現在は全国50ヶ所に広がり、湿原、湖沼、河川、干潟、サンゴ礁、水田など多様な湿地が登録されています。
　湿地とラムサール条約に関する人々の認識は格段に向上し、自治体、市民、NGOなどによる湿地保全のための取り組みも、各地域で活発化しています。登録された湿地を軸に、関係自治体から成る全国規模の「ラムサール条約登録湿地関係市町村会議」や、NGO・NPOの広域的で横断的な連携・協働の場が生まれ、2008年には「日本湿地学会」も誕生しました。
　このように湿地保全上さまざまな進展があった一方で、ラムサール条約がめざす、条約に登録された湿地以外の湿地も含む全ての湿地の保全と賢明な利用、それらの前提となる人々の参加と、具体的な計画に基づく管理については、まだ十分に実施されているとはいえず、さまざまな課題を抱えている湿地も少なくありません。